運営会社の株主

株式会社コンサドーレの株主とは?

  • Jリーグは、クラブ設立の要件の一つに、クラブの法人化を上げています。これは、必ずしも株式会社化することを指しているわけではありませんが、株式会社コンサドーレの場合、これに従い株式会社として独立した組織となっています。コンサドーレ札幌の前身である東芝サッカー部を札幌へ移転させるために、運営会社である株式会社北海道フットボールクラブを1996年に設立しました。2016年には、20周年の節目の時期ということで、運営会社名を株式会社コンサドーレへと名称変更しました。
  • クラブによっては親会社が丸抱えの出資者であったりするところもあるものの、ほとんどのクラブが株式会社のシステムを採用しています。市民の手によるソシオ制度を採用した横浜FCでも、クラブ運営のために横浜フリエスポーツクラブという株式会社を設立しました。株式会社でないクラブとしては、かつてモンテディオ山形が社団法人(山形県スポーツ振興21世紀協会)による運営を行っていたことがあります。
  • さて、株式会社には株主が必要です。株主というのは、株式会社コンサドーレの株を購入し資本金を提供する組織(団体)、個人のことを指します。出資者ともいいます。株式会社コンサドーレの場合、大額株主から小額株主まで、実に200を越える株主がいます。 株主は、出資するわけですから、一応手元に株券が財産として残ります。この点は、広告といったサービスを商品として販売し、その対価としてお金を払うスポンサーとは異なります。 また、融資という言葉も聞きますが、これは借金のことです。98年始めに旧株式会社北海道フットボールクラブが経営難に陥ったとき、北海道と札幌市がそれぞれ数億円融資してくれましたが、これはあくまでも借金のことで、後で返さなければなりません。
  • よく、株主(親会社)とスポンサーをごっちゃにする人がいますが、この二つはまったく違うものです。スポンサーについての説明は、別のページに書きますので、そちらを参照していただくとして、ここでは違いを簡単に説明します。すなわち、株主は会社側で経営に関与している組織(団体)ですが、スポンサーはこれとは違い、スタジアムに足を運ぶサポーターと同じようにクラブにとってはお客様です。従って、スポンサーが多くつき、収入が多くなれば、それは売り上げが上がった事になります。株主による出資金の増資も、スポンサーによるスポンサー料の増加も、ともにクラブの経営を安定させますが、出資金が増えてもスポンサー料収入などの売り上げが増えないと赤字へとなってしまいます。
  • Jリーグのクラブには、親会社(大株主)でありながらスポンサー料も負担して、経営しているところがありますが、これは、自費出版した本を自分や家族で購入して売り上げをのばしているようなもので、決して健全な経営状態とは言えません。理想は、株主とスポンサーが別々になっていることです。そして、入場料収入やグッズ、放映権、その他の売り上げで、クラブの運営をしていくのが理想でしょう。でも、実際はこれがなかなか難しい。

株式会社コンサドーレの株主の特徴

  • 株式会社コンサドーレの株主の特徴は、出資企業&団体(株主)の数が多いことです。以下は98年々末の朝日新聞からの転載ですが、出資団体の数の多さはJリーグの中でも突出しています。確かに北海道経済界の状況は厳しいし、各企業の経営も苦しい。それでも、一社当りの額は少ないかもしれないけれど、これだけ多くの企業&団体が出資しています。コンサドーレに、いかに多くの地元企業の願いが託されているかがわかります。
  • 97年にはじめて経営難が問題になったとき、スポンサーが少ないと言う声が聞かれました。そのため、北海道経済界はコンサに冷たい、という声も聞かれました。でも、既に地元の経済界は株主としてかなりの額出資していたんですね(重ねて言いますがスポンサーと株主は違うものです)。おそらく、株式参加は最低でも百万円以上ですから(確か上は数千万から数億円)、さらに、これらの企業にスポンサー料もお願いというのは、現在の冷えた経済状態を考えるとなかなか難しいものです(スポンサー料も百万以上かかりますからね)。なんにしろ、この数をみれば、地元経済界もなかなか捨てたもんじゃないなと思います。
  • <J各球団の主な出資企業(98年度)>
    • 札幌  北海道内の企業など222団体
    • 鹿島  住友金属工業および関係会社、地元自治体、地元企業
    • 市原  古河電工、JR東日本
    • 柏   日立製作所
    • 浦和  三菱自動車工業
    • 川崎  読売新聞社、日本テレビ放送網、よみうりランド
    • 横浜マ 日産自動車
    • 横浜フ 全日本空輸および関連会社、佐藤工業
    • 平塚  フジタ
    • 清水  鈴与など地元企業が中心
    • 磐田  ヤマハ発動機、静岡新聞社、静岡放送など
    • 名古屋 トヨタ自動車を中心とした地元主要企業20社
    • 京都  京セラを中心とした地元企業
    • ガ大阪 松下電器産業
    • セ大阪 日本ハム、ヤンマーディーゼルなど在阪17企業
    • 神戸  伊藤ハム、ノーリツなど地元の23団体
    • 広島  広島県、広島市、マツダ、中国電力、広島銀行など47団体
    • 福岡  福岡市、北九州コカ・コーラボトリング、三洋信販など91団体
  • さらにコンサドーレの場合、企業株主だけでなく市民株主からの出資もあり、サポーターズ持株会として株主になっています。従来から市民株主の比率は高かった(総株式の約10%)のですが、2000年年末に行われた翌年度の選手強化のための2億5千万円(5000口)の増資の一大キャンペーンの結果、サポーターズ持株会が全部で5億円約1万口の筆頭株主となりました。これは実に資本金全体(約25億円)の20%にもなります。地元住民からの直接支援の比率が高いのもコンサドーレの株主の特長です。

減資に関して

  • 株式会社コンサドーレは、2007〜2008年に多額の債務処理と、債務超過解消のために、減資と増資を行いました。その際、出資比率等が変わったのではないかと思われますが、その後の状況をフォローできていないので、その分を差し引いて、上記の説明をお読み下さい。会社法では、資本金の額と株式数は別々に考えるはずなのですが、今回の処理方法について、コンサデコンサの管理人は理解しきれていないのです。